知財ニュース2026.09.01

中部経済産業局、共創の実行力を養う「I-OPEN Central」を9月17日に名古屋で無料開催

中部経済産業局は、株式会社JR東海エージェンシー・conomichiの企画・運営のもと、共創・新規事業のプログラム「I-OPEN Central」の令和8年度キックオフイベントを2026年9月17日（木）、愛知県名古屋市のナゴヤイノベーターズガレージで開催する。参加費は無料、定員100名。申込受付は8月25日から9月16日まで。イベントにはKonel・知財図鑑代表の出村光世も登壇者の一人として名を連ねる。

I-OPEN Centralは、地域が抱える社会課題を起点に、個人・企業・自治体が立場を超えて未来を切りひらく取り組みを支援する、中部経済産業局とJR東海グループ主催のプロジェクトだ。令和7年度は愛知・岐阜・三重・富山・石川の5県で開催し、延べ93名が地域企業に足を運んだ。一方で、外部との出会いや学びだけでは実行に結びつきにくいという課題も見えてきたという。

今回のイベントテーマは「『共創した』で、終わらせない。〜形だけの共創ではなく、実行につながる土壌をデザインする〜」。地域の内と外の人がともに現場へ入り価値や課題を読み解く「コ・フィールドリサーチ」を切り口に、クリエイティブ・伝統産業・テクノロジーなど異なる領域で共創を仕掛けてきた実践者を招き、共創が実行につながるための土壌づくりを議論する。

プログラムは13:00〜16:00の3時間構成。

第1部「共に越境する、コ・フィールドリサーチで共創の土壌を育む」（13:15〜14:35）には、KESIKI INC. Chief Narrative Officerの九法崇雄氏、三星グループ代表の岩田真吾氏、JR東海／conomichiプロデューサーの吉澤克哉氏とともに、出村光世が登壇する。出村はKonelの創業者であり、知財データベース「知財図鑑」の立ち上げや、生成AIを活用した未来事業創造プログラム「idea Landscape」の展開など、分野を横断した共創・新規事業のプロジェクトを手がけてきた。

第2部「『無責任な応援』——安心して外にひらくと、共創が生まれる」（14:35〜15:15）では、令和7年度に半年近く続けられた伴走支援を手がかりに、共創の土壌がどのように育っていくのかを当事者の言葉で語る。自分の取り組みを人前で言葉にし、集まった人たちとアイデアを広げ、そこで芽生えた「一緒にやりたい」という気持ちを次の一歩に変えていく——令和7年度の参加者は、この積み重ねについて「圧倒的なほど無責任に応援してもらえたことで、新たな事業共創に繋がった」と振り返っている。第2部の登壇者は現時点で調整中となっている。

続くネットワーキング（15:25〜15:55）では、登壇者・参加者・過去の参加者が入り交じり、次のフィールドリサーチやプロジェクトの仲間を見つける30分間が設けられる。

企画・運営はconomichi（JR東海／株式会社JR東海エージェンシー）、協力はTAKIBI&Co.、Konel、KESIKI INC.。参加申込みは特設フォームから受け付けている。