P.A.I.®️（パーソナル人工知能）など、AIクローン技術でつくり出すパーソナルAIの開発および実用化を行う株式会社オルツは、「2030年までに日本の労働人口5000万人分をAIクローンで補う」旨の目標設定を発表した。

同社によると、今回の目標設定は、日本のGDPを10兆ドルにすることを目指す国家レベルの挑戦であり、現行業務のAIへの移行を加速するもの。同社がミッションに掲げる、「世界中の人々が非生産的な労働から解放され、より豊かな生活を送ることができる社会の実現」に向けた一歩になると話している。

同社が開発するAIクローンは、一人ひとりの思考や知識、スキル、経験などをデジタル化し、AIによる自動化の実現を可能にする。AIクローンが単純作業だけでなく、専門的な知識を要する業務も担うことができるようになれば、人間は、より創造的で価値の高い仕事に集中することが可能（※）になるという。

現在日本では、世界でも類を見ない少子高齢化が進み、労働力不足が深刻かつ喫緊の社会問題となっている。

同社は、創業時からAIクローン技術の活用を通して高齢化による労働力不足の打開を目指しており、クローンに人間の労働を補助・代替させることで、個人だけでなく社会そのものの生産性向上の実現を推進してきた。

同社では、「AIクローン技術の研究開発および社会実装を加速し、労働力不足問題の解決に貢献していくとともに、すべての人が時間や空間に縛られることない社会、また、『人類の労役からの解放』の実現に向け、研究開発及びサービス化に邁進していきたい」と意気込みを述べている。

※参照「オルツ、世界初、社員のAIクローンに給与支給開始」

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Top Image : © 株式会社 オルツ