大日本印刷株式会社（DNP）とレノボ・ジャパン合同会社は、「バーチャル・ラーニング・プラットフォーム（VLP）」を運営する株式会社JMCと連携し、VLPを東京都教育庁を含む30自治体等に展開した。

VLPとは、不登校や日本語の指導が必要な児童・生徒に、インターネット上の仮想空間におおいて居場所や学びの場を提供するプラットフォームである。

東京都の公立学校には、不登校の児童・生徒が約2万7千人、日本語の指導が必要な児童・生徒が約4千人存在するため、DNPとレノボ・ジャパンはこうした子どもたちのために、VLPを東京都に提供する。

東京都教育委員会事務局によると、多岐にわたるVLPの効果・メリットが評価され、昨年採用した9自治体等に加え、今回新たに21の自治体等の参画が決定し、2024年5月1日（水）にVLPの運用を開始予定。

特に下記の特徴・メリット等が評価されている。

・SNSトラブルの相談対応

・学習の達成感

・3Dメタバースの活用 ： 子供たちの興味・関心が高く、コミュニケーションが取りやすい。

・オンライン支援員 ： 子供たちの気持ちに寄り添った適切な伴走ができる。

・具体的な成果 ： 「通室（教室、相談室・保健室等の別室、各種施設等に通うこと）増加」、一部の学校によっては「出席認定」に繋げるなどの確かな成果が得られており、「学べる第三の場所」としての手ごたえがある。

VLPの活用事例：カウンセラーとの面談

今後、DNPとレノボ・ジャパンはVLPの無償試用が可能なメタバースを全国の教育委員会に提供予定。

両社はVLPを通じて児童・生徒の学習環境改善や教育支援に貢献していくとしている。さらに、メタバースを活用することで、不登校や日本語指導が必要な児童・生徒に向けたコンテンツに加え、より体験価値の高い教育サービスを提供し、全国の自治体や教育現場の活動を支援していく方針だ。

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