楽天グループは8月30日、ブロックチェーン技術を活用したNFT事業に参入すると発表した。2022年春から「Rakuten NFT」の提供を開始する予定という。

NFT（Non-fungible Token）は、代替不可能で所有証明ができるデジタルデータのことで、非代替性トークンと訳される。ブロックチェーン技術を活用し、従来は複製が容易とされていたデジタルコンテンツの固有性や希少性を保証する。近年、アートやスポーツ、エンターテインメントなどの分野で注目されている。

Rakuten NFTは、ユーザーに対しては、スポーツ・音楽・アニメをはじめとした多様な分野のNFTを購入・売買ができるマーケットプレイスを提供。ユーザーは、Rakuten NFTでIPホルダー（コンテンツなど知的財産の保有者）が発行したNFTを購入し、ユーザー同士で売買取引ができる。決済は楽天IDで行い、楽天ポイントの使用や、貯めることもできる予定という。

IPホルダーには、NFTの発行・販売サイトの構築を行うことができる独自プラットフォームを提供。独自の技術開発を必要とせず、またブロックチェーンの専門知識が無くても、NFTを発行し流通させることができる。

Rakuten NFTではさらに、楽天グループの他サービスとの連動も予定。例えば、ユーザーが商品購入したり、一定の使用条件を満たした場合に、NFTを景品として獲得できる仕組みなどを検討しているという。

■「Rakuten NFT」の概要　　※プレスリリースより抜粋

提供開始時期：2022年春（予定）
概要：
ユーザー向け／スポーツやエンターテインメントなど様々な分野におけるNFTを購入したり、個人間で売買したりすることができるマーケットプレイス
IPホルダー向け／ワンストップでNFTの発行、および販売サイトを構築することのできる独自のプラットフォーム

楽天グループは、以前からブロックチェーン技術の研究開発・提供を行ってきた。2016年8月にはブロックチェーン技術に特化した研究開発組織「楽天ブロックチェーン・ラボ」を開設。以来、金融やECなどでの活用に向けて研究を行ってきた。2019年8月からは、楽天ウォレットでブロックチェーンを用いた暗号資産の取引サービスを開始している。

同社はこれまで培った技術を活用してNFT事業に参入し、幅広くNFTが活用される「NFT市場の民主化」を目指していくという。現状では投資家やテクノロジーに関心がある一部の人が中心のNFT市場だが、Rakuten NFTの展開により、誰でも気軽に活用できる、開かれた市場に変わることが期待される。

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