The Wall Street Journalは2023年3月15日、アメリカ合衆国連邦政府が人気アプリ「TikTok」の株式を保有する中国企業らに株の売却を要求していることを発表。これに応じなければアメリカ国内での利用を禁止する可能性があると伝えていたことが明らかになった。

米当局は長年、TikTokを介してユーザーの生体情報や位置情報が中国政府に流出する恐れがあることや、中国政府がTikTokに掲載されるコンテンツを操作し、米国の世論に影響を与える恐れがあることを懸念。TikTokを中国から明確に切り離すよう求めてきた。

今回の要求は対米外国投資委員会（CFIUS）によって全会一致で提起されたもの。同委員会は、複数の省庁から構成される連邦政府特別委員会で、米国企業の支配につながる恐れがある外国企業による企業買収を審査する。

TikTokの広報担当者Hilary McQuaide氏は「国家の安全を守るのが目的であれば、株式を売却しても問題は解決しない。所有者が変わっても、データの流れや利用に新たな制限は課されないからだ」とコメントしている。2022年の調査結果では、米国の10代の若者の約67％が利用したことがあると回答しているTikTok。両政府の今後の動向に注目したい。

The Wall Street Journalの元記事

Top Image : © TikTok