News

2025.09.02

お知らせ

「万博と知財」をテーマに「つながる特許庁 in KANSAI」イベント開催―知財図鑑・荒井亮が登壇

prw PI2lg 7iUA6ZlO

2025年9月4日(木)に大阪 オービックホールで開催される「つながる特許庁 in KANSAI」に、知財図鑑 編集長の荒井亮が登壇いたします。本イベントは、特許庁が主催し、知的財産を活用した事業創出や地域発展をテーマに、中小企業やスタートアップが新たな知財活用のヒントを得られる場として企画されています。

今回のプログラムでは、「万博と知財 ~二度の大阪万博を比較して知財の役割の変遷を考える~」をテーマに、基調講演や地域の実践事例の紹介とともに、知財活用をめぐるパネルディスカッションが実施されます。

荒井亮はセッション 3「知財の役割の変遷 ~二度の万博を比較して~」に登壇。1970年と2025年の二度の万博を比較しながら、知財の役割の変遷について、株式会社シクロ・ハイジア 代表取締役CEO 小林 誠氏、株式会社カプコン 知的財産部長 奥山 幹樹氏、日華化学株式会社 知的財産戦略部長 亀岡 郁雄氏とともに、パネルディスカッション形式で解説します。

FireShot-Capture-366つながる特許庁 crop

「つながる特許庁」 参加お申し込みはこちら

※申込締切:2025年9月2日(火)17:00 現地参加、オンライン参加ともに事前申込が必要です


荒井は、先端技術を社会実装へとつなげる活動を展開してきました。AI×知財による新規事業創出プラットフォーム「ideaflow」の新規事業にも取り組んでおり、知財の新しい価値を発信しています。知的財産を多様な視点で可視化し、事業化や社会実装につなげる取り組みを続けてきた活動を通じて得た実践知を、地域の企業や参加者の皆さまにお伝えする予定です。

また、参加者は地域の企業や支援機関とネットワーキングする機会も持てます。自身の課題や関心に応じて専門家から助言を受けたり、特許庁の関係者と直接意見交換したりすることが可能です。地域における知財活用の成功事例も紹介され、知財を成長戦略の中核に据えた実務的な取り組みに触れることができます。

prw PI1im Na3F1yA8

「つながる特許庁」はこれまで各地で開催され、知財を活かした取り組みの重要性を広く発信してきました。今回の関西開催は、中小企業やスタートアップの集積地である地域の特性を生かし、実践的な知財活用の場を提供することを目的としています。イベントでは、参加者が特許庁関係者や専門家と直接対話できるネットワーキングの機会も設けられており、自社の課題や目標に即したアドバイスを得られる場にもなっています。

知財図鑑としても、今回の登壇を通じて、知財が単なる権利保護にとどまらず、新しい事業や社会の仕組みをつくる力を持っていることを伝えたいと考えています。発信を通じて、地域の事業者とともに「未来を形づくる知財の可能性」を共有し、新しい共創のきっかけを育んでまいります。

○つながる特許庁 in KANSAI

テーマ 万博と知財
~二度の大阪万博を比較して知財の役割の変遷を考える~

■開催日 :令和7年9月4日(木) 13:00~18:00

■開催会場:オービックホール

〒541-0046 大阪府大阪市中央区 平野町4丁目2-3オービック御堂筋ビル2F

■定員 :100名 (※参加無料、オンライン配信も実施)

■主催 :特許庁、近畿経済産業局

■共催 :中小企業庁、(独)工業所有権情報・研修館(INPIT)、日本弁理士会、産経新聞社

■後援 :大阪商工会議所、大阪府、(一社)大阪発明協会、(公社)関西経済連合会、関西商工会議所連合会、京都府、滋賀県、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、(独)中小企業基盤整備機構、奈良県、(一財)日本規格協会、日本商工会議所、(一社)日本知的財産協会、日本弁護士連合会、日本弁理士会関西会、(独)日本貿易振興機構、(公社)発明協会、(一社)発明推進協会、兵庫県、福井県、弁護士知財ネット、和歌山県[50音順]

■参加申込:以下の「つながる特許庁 特設ホームページ」からお申込みください。

https://tsunagaru-tokkyocho.go.jp

※現地参加、オンライン参加ともに事前申込が必要です。

■問合せ:「令和7年度 つながる特許庁」運営事務局

support@tsunagaru-tokkyocho.go.jp(10:00~17:00)

「つながる特許庁」 参加お申し込みはこちら

※申込締切:2025年9月2日(火)17:00 現地参加、オンライン参加ともに事前申込が必要です

プレスリリースはこちら
つながる特許庁公式サイト

Top Image : © 特許庁

広告