キヤノン株式会社が、アメリカでの特許取得件数に置いて特筆すべき結果を残していることを発表しました。日本企業としては16年連続一位、世界全体で見ても35年連続で特許取得件数5位以内を保持。カメラ、ビデオ業界がデジタル化によって岐路に立たされた中でも、早くから知財戦略を強化してきた結果が数字となって現れています。

キヤノンでは、日本国内はもとより海外での特許取得も重視しており、地域ごとの事業戦略や技術・製品動向を踏まえた上で特許の権利化を推進しています。特に米国は、世界最先端の技術をもつ企業が多く市場規模も大きいことから、米国での特許出願については、事業拡大、技術提携の双方の視点から注力しています。

コロナ禍においても、富士フィルムやキヤノンといった、デジタル移行により業態転換に適応した企業の活躍が目立ちます。日本を支えてきたものづくりの企業が持つ開発力・知財の力は健在だと感じられるニュースです。

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