NTTコミュニケーションズは、電話で脳の健康状態を確認できる法人サービス「脳の健康チェック」の提供を、2024年4月4日より開始した。

同サービスは、2022年より順次トライアルを行っている「脳の健康チェックフリーダイヤル」および「脳の健康チェックplus」の機能を拡張し、自治体や保険業など法人の利用者へ提供するもの。

なお、同サービスの提供に伴い、「脳の健康チェックフリーダイヤル」および「脳の健康チェックplus」のトライアルは、2024年6月30日をもって提供を終了する。

同サービスは、利用者の脳の健康状態を電話で確認できるサービス。自治体や保険業などの法人利用者が契約することで、その住民や加入者も利用することが可能。

契約者は、利用の際のチェック結果に応じた認知症予防のイベント企画や新しい保険商品の考案などに役立て、認知症予防のイベント企画や新しい保険商品の考案などにつなげることができるという。

具合的には、フリーダイヤルやナビダイヤルなどの電話による脳の健康チェック、SMSによる次のアクションへの送客、Webサイトで自身の利用履歴の確認、管理者ダッシュボードによる利用者状況の把握などができる。

高齢化が急速に進むなか、2025年には高齢者の5人に1人、国民の17人に1人が認知症になると予測されており、その予防や発症後のケアなどへの意識が高まりつつある。

そこで同社は、提供から好反響だった、20秒程度の通話でAIが脳の健康状態を確認するサービス「脳の健康チェックフリーダイヤル」、より早期かつ詳細に脳の健康状態を確認するサービス「脳の健康チェックplus」と同様の技術を活用した本サービス「脳の健康チェック」の提供を開始した。

同社は今後、「自治体や保険業のお客さまを中心に、2028年度までに累計20億円以上の収益をめざす。また、サービス提供を通して、認知症で不安になる本人・家族・企業が少なくなる社会の実現に挑戦する」としている。

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