北海道大樹町とSPACE COTAN株式会社は、民間にひらかれたアジア初の商業宇宙港「北海道スペースポート（HOSPO）」の整備資金として、2022年2月から3月までの間に、企業版ふるさと納税を通じ、北海道内外の14社から新たに合計1億460万円の支援を受けた。本取り組みへの支援企業は合計で88社、納税額は8億2,210万円にのぼる。

「北海道スペースポート（HOSPO）」は、 2021年4月に北海道大樹町にて、アジア初の民間にひらかれた宇宙港として稼働開始し、「北海道に、宇宙版シリコンバレーをつくる」というビジョン実現に向け、ロケットおよび宇宙旅行等を目的とした宇宙船（スペースプレーン）の射場・実験場の整備を目指す。HOSPOは宇宙ビジネスを支えるインフラとして、航空宇宙の研究開発をはじめ、ビジネスのサポート、地方創生を含むビジネス機会を提供する。

2025年前までに2つの人工衛星用ロケット射場整備の資金を集めており、その資金確保にふるさと納税（企業版・個人版）や寄付の仕組みを活用している。

【整備資金の支援企業】

エア・ウォーター北海道株式会社
旭イノベックス株式会社
株式会社フジトランス コーポレーション
株式会社キャステム
株式会社十勝毎日新聞社
川田工業株式会社
株式会社カルテック
十勝信用組合
株式会社ズコーシャ
株式会社トライシージャパン
株式会社荏原製作所
NECネッツエスアイ株式会社
他2社

大樹町では地域再生計画「大樹町発！航空宇宙産業集積による地域創生推進計画」のなかで企業版ふるさと納税の用途として、スペースポートの施設整備を盛り込み、2020年3月に内閣府の認定を得た。

北海道大樹町、SPACE COTAN株式会社は、企業版ふるさと納税の寄附金に加え、令和4年度内閣府地方創生拠点整備交付金を活用し、「宇宙版シリコンバレーをつくる」というビジョンの実現に向け、北海道スペースポートを早期に拡充し、アジアのハブ宇宙港として日本の宇宙産業を支え、宇宙港を核とした地方創生に取り組んでいく。

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Top Image : ©︎ SPACE COTAN 株式会社