経済産業省は、米国・シリコンバレーに設置したスタートアップ支援拠点「Japan Innovation Campus」の第4期コワーキングメンバーとして、米国市場での成長が期待される139社を採択した。

「Japan Innovation Campus」は、世界で勝てるスタートアップの創出には、最初から海外を見据えた、いわゆる「Born Global」な起業や海外展開が不可欠であることから、2023年11月に経済産業省が米国・シリコンバレー（カリフォルニア州パロアルト市）に設立したスタートアップ支援拠点だ。

2025年11月時点で、これまでに約100社程度のスタートアップに対して個室及びコワーキングスペースを提供しており、経済産業省によると、メンバー企業による現地での資金調達や人材確保などの成果が生まれている。

経済産業省は、10月1日（水）より、第4期コワーキングメンバーの募集を開始。多数の応募の中から、厳正なる審査の結果、米国市場においてビジネスの成長が期待される139社（J-Startup19社を含む）が選定された。

この施設では、今後もメンバー企業をショーケースする場として、現地の投資家・VCや起業家等を招聘したピッチイベントやネットワーキングイベントを実施する予定だ。また、JETROや現地のアクセラレーターなどと連携したワークショップやメンタリングなどのサービスを提供していくとしている。

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