2022年3月4日、ソニーグループと本田技研工業株式会社は、新しい時代のモビリティとモビリティサービスの創造に向け、戦略的な提携に向けた協議・検討を進めることを合意したと発表した。具体的には、両社で合弁会社（新会社）を設立し、その新会社を通じて、高付加価値のエレクトリック・ビークル（EV）を共同開発・販売し、モビリティ向けサービスの提供と併せて事業化していく意向を確認した、基本合意書を締結した。

両社は今後、共同開発契約と合弁契約を含む法的拘束力のある各種確定契約の締結に向けた協議を行い、これらの確定契約の締結と関係当局の許認可の取得を条件として、2022年中の新会社の設立を目指す。

今回の提携では、ホンダが長年培ってきたモビリティの開発力、車体製造の技術やアフターサービス運営の実績と、ソニーが保有するイメージング・センシング、通信、ネットワーク、各種エンタテインメント技術の開発・運営の実績を活かし、利用者や環境に寄り添い進化を続ける新しい時代のモビリティとサービスの実現を目指していくという。

新会社はEV車両の企画、設計、開発、販売などを行う想定だが、製造設備は自ら保有せず、製造は、初期モデルについてはホンダの車両製造工場が担い、モビリティ向けサービスプラットフォームについては、ソニーが開発し、新会社に提供することを想定している。また、新会社からのEV車両の初期モデルの販売開始は、2025年を想定している。

ソニーグループ ニュースリリース
本田技研工業 ニュースリリース

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