SORA Technology（ソラテクノロジー）は2023年12月13日、ドローンとAIを組み合わせた蚊媒介感染症のデジタル監視システムが、JETROの「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」に採択されたことを明らかにした。

同社は2020年の創業以来、「宙（SORA）を活用した災害・疫病に負けない持続可能な社会」の実現を目指し、ドローンなどを用いた感染症対策やラストワンマイル配送などに取り組んできた。採択された蚊媒介感染症のデジタル監視システムは、ドローンで空から水たまりを検知し、AIを用いて感染症媒介蚊のボウフラの繁殖リスクの高い水たまりを特定し、効率的かつ低コストに駆除する。

これまで、西アフリカのシエラレオネやベナンなどで、マラリア対策を中心に感染症対策事業を展開してきた。JETROの採択を受け、今後はカンボジアでのデング熱などの蚊媒介感染症削減に向けた実証事業を進める。

今回の実施地域となるカンボジアでは、デング熱やマラリア、ジカ熱などの蚊が媒介する感染症の被害が絶えない。中でもデング熱の感染者は、2022年の1年間で1万2千人を超え、対策が必要な状況にある。現状でも、感染症を減らすための対策は進められているが、効率的に行うためのデータ収集など、デジタル化が進んでいないという。

SORA Technologyはアフリカで、Larval Source Management（LSM）と呼ばれるマラリア媒介蚊を幼虫（ボウフラ）段階で駆除する手法に、ドローンとAIを導入。従来のLSMは、水たまりを人力で探し、発見した水たまりの全てに対して防ボウフラ剤を散布する方法で行っていた。

同社のLSMでは、自社開発の固定翼ドローンによる空撮データと、複数のAI技術を組み合わせ、感染症の媒介蚊のボウフラの繁殖リスクの高い水たまりを特定。高リスクな水たまりだけを狙って殺虫剤を散布する。工数やコストを削減しながら、効率的なLSMを実施している。カンボジアのデング熱対策にもそのシステムを応用する。

SORA Technologyは今後、企業・機関と連携しながら蚊媒介感染症の減少を目指す。また実証事業を通じて、狂犬病といったその他感染症対策のDX化や、ドローン・AI分野の人材育成の促進も見据えている。

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