デジタル庁は、ガバメントAI「源内」において試験導入する国内開発の言語モデル（LLMを中心に、小規模言語モデルを含む）の公募を開始した。2026年度中の試験導入・評価検証を経て、2027年度以降の本格的な提供を検討する。

公募の対象となるのは自然言語を扱う国内開発モデルで、特定の行政分野に特化したモデルや小規模言語モデルも含まれる。採用にあたっては、政府が高いセキュリティ基準として定める「機密性2情報」を取り扱えるよう、ガバメントクラウド上の推論環境で動作することが条件。加えて、ハルシネーションやバイアスへの対策など、安全性に関する十分な対策も求められる。

選定されたモデルは、2026年度中はライセンス費用を無償で提供することが求められており、インフラ費用についてはデジタル庁側での負担を検討中。

今後のスケジュールとしては、公募受付は2026年1月30日まで、選定は2月から3月に実施される。その後、同年夏頃から「源内」上での試験運用を開始し、そこで得られた評価結果や各省庁のニーズを踏まえて、2027年度以降の正式なライセンス契約と政府職員への本格的な提供を検討していく予定だ。

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