孤独死や殺害などによって、主が不慮の死を遂げたワケありの「事故物件」。一般的に事故物件は買い手を選ぶため、周辺価格相場より安価で取引されることが多い。事故物件を手放したくても、引き取り手が見つかる保証がないため、不動産会社にたらい回しにされることもあるという。

株式会社MARKSは、2019年4月から自社で運営するサイト「成仏不動産」で、事故物件の仲介や買い取り再販売をしている。事故と名の付く不動産を敢えて堂々と扱うその新しさからさまざまなメディアで取り上げられ、アクセスが集中し、一時はサーバーがダウンする事態にもなった。

「成仏不動産」では、事故物件に関する「売りたい」「貸したい」「買いたい」「借りたい」といったあらゆるニーズに対応。そのほか、所有する不動産が事故物件になってしまい、どうすればいいのかわからない方に特殊清掃会社や遺品整理会社を紹介することもあるという。

国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計」によると、2040年には高齢者の単身世帯数は1000万に近づくとされる。加えて、未婚率の増加による単身世帯の増加の影響もあり、今後事故物件は増えていくことが予想されている。

「成仏不動産」は、増え続ける孤独死の問題に真摯に向き合い流通を促すことで、事故物件の価値の向上と住み続けられるまちづくりを目指す。この前代未聞の取り組みにより、近い将来、事故物件が部屋探しの選択肢のひとつになる時代がくるかもしれない。

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