東京都は2025年4月から、太陽光発電設備の設置義務化を導入する。これは、2030年までに温室効果ガス排出量を50%削減するという都の目標達成に向けた取り組みの一環で、都内に設置できる建物は約225万棟にも上る予想。

東京都の調査によると、都内では建物のエネルギー使用がCO2排出量の7割以上を占め、その中でも家庭部門の排出量が3割以上。

世界的にも2050年CO₂排出実質ゼロ（ゼロエミッション）が掲げられており、東京を形成する新築建物への創エネ対策が極めて重要な課題となっている。

今回の義務化は、年間供給面積2万㎡以上のハウスメーカー等の大手事業者を対象とし、都内新築住宅の一部に適用される。日照条件が悪いなど、太陽光パネルの設置が困難な住宅は対象外となる。既存住宅も対象とならない。

また、設置義務の内容は、供給棟数に応じて一定容量の再生可能エネルギー設備設置を求めるもので、全ての住宅への太陽光パネル設置を義務付けるものではない。

東京都では設置義務化と並行して、「東京ゼロエミ住宅」や「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」といった補助金制度も提供し、住宅の省エネ化と太陽光発電の導入を支援。ただし、これらの補助金は予算に限りがあるため、早めの申請が必要だ。

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