日本政府は2024年6月21日、「規制改革実施計画」を発表した。その中で、フリーランス・ギグワーカーの保護、偽装請負の防止として、AI上の指示も人（使用者）の指示と同様である旨を明確化。また、安全目的のAI・人による業務連絡によって労働者と認定されやすくなるか否かを明確化した。

発表された計画書によると、事業者側の人間による直接・対面の指示ではなく、アプリやAI、アルゴリズムを用いた連絡やGPSを用いた就業状況の把握など、研究会報告が取りまとめられた当時には想定されていなかったデジタル技術の扱いが不明確であり、労働者性の有無の予見可能性が低い状況だとの指摘があった。

これらのことを踏まえ、人間による直接の指示ではなく、AIやアルゴリズムによる連絡であっても、業務遂行上の指揮監督関係を肯定する方向に働くことを明確にするとしている。就業者・事業者双方にとって分かりやすく解説するなどの周知を行うとのことだ。

内閣府「規制改革実施計画」

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