ベネッセコーポレーションとウルシステムズは、共同発起人となり、生成AIの業界団体「一般社団法人Generative AI Japan（略称「GenAI」）」を2024年1月に発足した。

同団体は、代表理事である慶應義塾大学 医学部 宮田裕章教授を含む先端企業や有識者ら17名を理事に迎えて設立され、マイクロソフト、AWS、Google、オラクルなどの幹部が理事に名を連ねる。生成AI活用における教育やキャリア、協業、共創、ルール作り、提言を行い、日本全体の産業競争力を高めることを目指していくという。

所長には、松尾研究所パートナーの馬渕邦美氏が就任。Lab拠点は、AWS Startup Loft Tokyo、Google Cloud 六本木オフィス、Deloitte Tohmatsu InnovationPark、Microsoft AI Co-Innovation Labの4カ所を拠点に活動を進めていく。

Google Cloud 六本木オフィス

多くの企業が活用を推進する生成AIは、社会実装において高い公正性や安全性の構築が必要とされてきた。

実態にそぐわない規制導入や、AIサービス利用時のリスクが高止まりする可能性があり、民間企業や利用者の視点からの議論の場や、政策提言、ルールメイキングにつなげる仕組みづくりが急務だ。

そこで同団体は、AIの利活用に関わる企業や有識者が参画し、日本における生成AIの利活用の在り方を議論するほか、利用者実態に沿ったユースケースから業界標準を確立、ベストプラクティスの普及を図っていく。また、ガイドラインの整備や政策提言も行っていく予定。

代表理事・慶應義塾大学 医学部 宮田裕章教授は、「同協会は、有識者や先端企業の専門家が集まり、未来の社会に問いを立てながら、安全に生成AIの活用を推進し、企業活動においてイノベーションを実現するための一翼を担っていく。活動を通して、日本社会全体の発展に貢献することを目指していきたい」とコメント。

Generative AI Lab 所長・馬渕邦美氏は、「Generative AI Labは最新技術動向やユースケースを共有できる場として設立し、最新技術の動向把握や、他の企業に情報を提供するブリッジの役割を果たす「場」として機能することを目指していく。また、Labを通じて各業界と連携を進め、ホワイトペーパーや提言を通じて政策に対する意見を発信していきたい」と期待を示した。

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一般社団法人Generative AI Japan（略称「GenAI」

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