株式会社電通は2023年2月24日、日本の総広告費と媒体別・業種別広告費を推定した「2022年 日本の広告費」を発表した。通年で7兆1,021億円（前年比104.4%）の過去最高額となったことを発表した。

上半期はコロナ禍からの回復に伴う行動制限の緩和や、北京2022冬季オリンピック・パラリンピックなどにより好調だったと発表。下半期はウクライナ情勢や欧米の金融政策の転換などの影響を受けたものの、社会・経済活動の緩やかな回復に伴い「外食・各種サービス」「交通・レジャー」を中心に広告需要が高まったという。

特に、社会のデジタル化を背景とした好調なインターネット広告費の好調により、広告市場全体が成長。インターネット広告費は、3兆912億円（前年比114.3%）となり、2兆円を超えた2019年からわずか3年で約1兆円増加した。インストリーム広告を中心とした動画広告需要は前年に続き高まっており、デジタルプロモーションの拡大も広告市場全体の成長を後押しした。

また、テレビ番組の見逃し配信やリアルタイム配信サービス等の広告費を推定範囲とする「テレビメディア関連動画広告費」は、350億円（前年比140.6%）と高い伸びを示した。

■各広告費の概況

①マスコミ四媒体広告費　2兆3,985億円（前年比97.7%）
「ラジオ広告費」は増加したが、「新聞広告費」「雑誌広告費」「テレビメディア広告費」は減少した。

②インターネット広告費　3兆912億円（前年比114.3%）
前年に続く社会のデジタル化を背景に二桁成長を記録。総広告費における構成比は43.5％で、2019年から3年で約1兆円増加した。「インターネット広告媒体費」は2兆4,801億円（前年比115.0%）、特にコネクテッドTVの利用拡大を受け、「テレビメディア関連動画広告費」が前年に続き350億円（同140.6%）と大きく増加。「インターネット広告制作費」は、動画広告市場の拡大や運用型広告の制作数の増加により、4,203億円（同109.2%）と増加した。また、「物販系ECプラットフォーム広告費」も、在宅需要の高まりに伴い1,908億円（同117.0%）に増加した。

③プロモーションメディア広告費　1兆6,124億円 （前年比98.3%）
コロナ禍からの回復に伴う行動制限の緩和や全国旅行支援施策の実施により各種イベントや従来型の広告販促キャンペーンが再開したものの、通年では減少。一方、人流が戻ったことで「屋外広告」「交通広告」「折込広告」など、前年を上回る媒体もあった。

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