大日本印刷株式会社（DNP）は、東京都港区がDNPの「メタバース役所」サービスを導入し、「港区メタバース総合支所」を2025年3月1日より開始したことを発表した。

DNPはこの「メタバース役所」を通じて、自治体のDXを推進し区民の負担軽減や自治体の業務効率化など様々な課題解決を目指していく。

「港区メタバース総合支所」の大きな特徴は、まず、高いセキュリティに守られた空間で、相談やオンライン申請手続きの支援を受けられること。利用者は、時間や場所を問わず、自宅などから気軽にアクセスできるため、来庁が難しい人でも行政サービスを利用できる。また、株式会社DNPコアライズがオンライン申請入力支援業務を受託し、サポート体制も整えている。

さらに、東京タワーやレインボーブリッジ、ゆりかもめ、ハナミズキといった港区を象徴する要素をバーチャル空間内に再現。港区ならではの空間を演出することで、利用者に親しみやすさと楽しさを提供し、利用促進につなげるという。

加えて、港区メタバース総合支所では区政に関する情報発信スペースも設置。区の広報や取り組みなどを発信することで、より多くの区民が情報にアクセスしやすくなることが期待されている。

港区は、区民目線に立ったデジタル化を推進し、各種サービスの向上や業務効率化に取り組んできた。DNPは、2021年からリアルとバーチャルを融合させた「XRコミュニケーション」事業を展開しており、2024年7月からは自治体向けに「メタバース役所」を提供開始。今回、港区の取り組みとDNPの「メタバース役所」の安全・安心な空間設計が合致し、導入に至ったという。

DNPは今後、「メタバース役所」の機能をさらに拡充し、各自治体が目指す「行かなくてもいい区役所」の実現を支援していく。

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