Uber Japan株式会社は、タクシー会社によるライドシェアの導入支援を4月8日から順次開始することを発表した。約70ヶ国で利用されているUberアプリを、東京・神奈川・愛知・京都の約10社の提携タクシー会社に提供し、移動の足が不足する都市部における自動車活用事業（タクシー会社によるライドシェア ）をサポートしていく。

同社は、提携タクシー会社へのUberアプリの導入サポートのほか、遠隔点呼の導入・実施サポート、カスタマーサポート、採用・研修の支援などを行う。

また、ライドシェアでは事前確定運賃が適用され、キャッシュレス決済のみが認められているため、運行開始後は配車から決済、ドライバーや乗客からの問い合わせや事故発生時の対応も担うという。

Uberでは、乗客およびドライバーの安全確保のため、様々な対策を施している。例えば、乗車中の位置情報の共有や異常事態の検知と安全確認、ドライバーと乗客の相互評価システム、アプリ上の通報制度など。北米や欧州などの利用者調査では、乗客がUberを選ぶ主な理由に「安全性が高いこと」が挙げられるなど、世界各国で利便性と安全性が大きく支持されている。

同社では、既存のUberのテクノロジーや知見を、日本の高いサービス品質と安全性のあるタクシー・ハイヤー配車サービス品質と組み合わせ、タクシー会社によるライドシェアにも同様に提供していきたい考え。

「本取り組みが移動の足の不足の解消、ひいては日本経済のさらなる活性化に繋がるよう、日本を訪れる海外からのお客さまが、行きたい場所にどこでも行くことができる日本のモビリティの未来に向けて邁進していく」とコメントしている。

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Top Image : © Uber Japan 株式会社