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2021.02.22

知財ニュース

Shopifyアプリストアにて日本の開発者による日本独自のアプリが続々とリリース

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自宅にいながら世界中のあらゆるものを手にすることができる現代。今やネットショッピングは私たちの生活に欠かせないものとなっています。

普段何気なく利用しているネットショッピングですが、EC業界においてビジネスモデルのトレンドが変わってきていることはご存知でしょうか。

これまで、企業がEC事業を始める際にはAmazonや楽天などのモールに出店するケースが多く見られていましたが、近年、小売の流通経路を利用せずに消費者にECで販売する「D2C」というビジネスモデルが注目されています。

モールに出店する場合、そのモールの集客力を活かすことができる一方で、ブランド自体に興味を持ってもらうことが難しいという弱点があります。そのため、他社との差別化に成功しているブランドの場合は自社ECを運営する方がメリットが大きいのです。かつては自社ECを立ち上げるためにはゼロからシステムをつくる必要がありましたが、サブスクリプション型のサービスモデルなどの登場によって気軽にECサイトを構築できるようになり、日本でもここ数年でD2Cブランドが増えてきました。

様々なD2Cプラットフォームが登場する中で、世界的に成功を収めているのが「Shopify(ショッピファイ)」です。Shopifyとは、175ヵ国で100万以上のショップが日々運営されている世界最大級のマルチチャネルコマースプラットフォーム。Shopifyが提供するASPは自由にカスタマイズすることが可能な点が特徴です。あらゆる言語に対応しており、海外配送も簡単にできることから越境ECにも向いています。モール型では不可能だった顧客情報の取得も可能となっており、デザイン性の高さやオムニチャネルへの対応、利益率の高さなど、あらゆる点においてこれまでのEC運営の課題をクリアしています。

特に事業者にとってうれしいのが、不足している機能を追加できるアプリの存在。商品価格を多通貨で表示させるアプリやInstagramのフィードをストアに表示させるアプリなど、現在世界中の開発者が5,300以上ものアプリを開発しています。実際に85%以上のストアがアプリを使ってネットショップを運営しているそうです。

そして現在、日本の開発者による日本初となるアプリも続々とリリース中。日本独自のアプリを日本の開発パートナーが開発しやすくなるように、Shopifyが日本語コンテンツの拡充や教育プログラムの実施をしてきた結果が表れています。

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今回発表された5つのアプリは以下の通り。

■Shopifyアプリストアに最近リリースされた日本の開発者のアプリ

①「会計freee売上データ自動連携」(提供:GroovyMedia Inc.)
<発生した注文の履歴を自動・手動で会計freeeに連携>
これにより、会計帳簿への転記作業がなくなり、記帳が自動で完結するため、経理業務にかける時間を大幅に短縮することが可能です。
https://apps.shopify.com/freee?locale=ja

②「LINEトーク販売」(提供:Feedforce Inc.)
<LINE公式アカウントのリッチメニューやメッセージ上で商品を販売>
これにより、お客様に日頃慣れ親しんだLINE経由での購買体験を提供できるようになります。
https://apps.shopify.com/line?locale=ja

③「AdSIST」(提供:Corekara, Inc.)
<誰でもInstagramやFacebook、Yahoo!に今すぐ広告が出せるSaaS型自動集客ツール>
これにより、専門知識がなくても簡単に広告で集客出来るようになります。
https://apps.shopify.com/adsist?locale=ja

④「Simple CX Survey」(提供:PLAID, Inc.)
<商品やサービスのCX(顧客体験)を顧客目線で調査>
調査により、より多くのファンを生み出すポイントを導きサイト運営効率を向上させます。
https://apps.shopify.com/simple-cx-survey

⑤「Appify」 (提供:Appify Technologies, Inc.)
<モバイルアプリをスピード作成>
これにより、リピート顧客を獲得することが可能です。
https://apps.shopify.com/appify?locale=ja

グローバルでもニーズのある機能やサービスを日本の事業者に最適化されたものとのことです。これらのアプリによって事業者がより簡単にストアを運営できるようになることが期待されます。

2017年に日本に本格参入したShopify。日本向けのアプリのリリースを待っていた事業者も多いのではないでしょうか。SNSやYouTubeをきっかけとし、世界観が確立しているブランドのものをECサイトで購入する人が増えている昨今において、Shopifyは今後さらに存在感を増していきそうです。

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