株式会社ソーシャル・エックスが提供する、官民共創による新規事業開発プラットフォーム「逆プロポ」が、革新的で優れたサービス事例を幅広く選定し公表する「日本のサービスイノベーション2022」（主催：公益財団法人日本生産性本部）に選出された。同サービスは2022年度グッド・デザイン賞も受賞している。

「逆プロポ」は、企業が「関心のある社会課題」を提示し、自治体が課題解決のアイデアを提案する、従来の公募プロポーザルや入札のベクトルを逆転させた画期的な取り組み。社会課題への深い洞察を持つ自治体と、課題解決の仕組み化を強みとする企業をテンポよくマッチングし、自治体と企業の官民共創を可能にした。

「日本のサービスイノベーション2022」は、サービス産業生産性協議会が推進する、革新的で優れたサービス事例の選定と公表の活動を通じて得られた多様な事例から、模範となるサービスイノベーションの最前線事例をまとめたもの。

「逆プロポ」は、従来の官民連携を逆流させるサービスモデルの提案により、革新的で優れた価値提案を行う国内のサービスイノベーションの最前線事例であり、他業界の参考にもなることが評価され、この度の選定に至った。

近年、自治体は、少子高齢化による生産性低下により、従来通りの行政サービスの維持が難しくなっている。更に、コロナ禍で「公共＝行政」の構図の課題も明らかになり、全機能が各自治体に備わる垂直統合型から、機能を部分的に民間に切り出す水平分業型への移行が余儀なくされている。

しかし、受発注の関係が基本の従来の公募プロポーザルでは共創が難しいほか、自治体の予算を用いたプロジェクトでは失敗が許されず、柔軟な事業開発を進めにくい。そこでソーシャル・エックスは「逆プロポ」を考案。「逆プロポ」によって、企業の予算で社会課題をテーマとした新規事業開発を行なうことで、大胆なチャレンジも取り入れながら、新しい価値を共創していくことが可能となった。本サービスから生まれたプロジェクトは「マニュフェスト大賞・最優秀グッドアイデア賞」を受賞するなど、大きな注目を集めている。

2022年11月には、ソーシャル人材の育成と派遣を目的に、ソーシャル・エックス総研を立ち上げた同社。今後は、総研を通じて各種プロジェクトへソーシャル人材を派遣することで、ビジネスによる社会課題解決のスピードを促進し、日本社会のアップデートへと繋げていくとしている。

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「逆プロポ」公式サイト

Top Image : © 株式会社 ソーシャル・エックス