K-POPグループ「BTS」の所属事務所であるHYBE（ハイブ）と、韓国の暗号資産取引所Upbit（アップビット）を運営するDunamu（ドゥナム）が、NFT事業に取り組むために合弁会社を設立することが分かった。これは11月3日の規制当局への届出と、翌11月4日にHYBEが公式YouTubeチャンネルにて行った会社説明会「2021 HYBE BRIEFING WITH THE COMMUNITY」にて明らかになった。

今後両社は合弁会社を通じて、アーティストIP基盤のコンテンツや商品をデジタル資産として、ファンを対象に販売する予定とのこと。

販売するNFTについては、HYBEが2019年にローンチしたコミュニティプラットフォームアプリWeverse（ウィバース）が利用される。デジタル上で固有値認証を受けたデジタルフォトカードがNFTとなり販売される見通しで、カードの画面をタップすると動き、動画や音楽、アーティストの声などが盛り込まれる。世界中のファンが、このデジタルフォトカードを仮想空間上で交換できるようになる予定だ。

NFTには、ブロックチェーン技術を活用したデジタル技術で複製が不可能で、取引記録が残り、実物に比べて売買が容易という特徴がある。HYBEの創業者である房時赫（バン・シヒョク）取締役会議長はNFTについて、「これらのNFTがWeverseで収集・交換・展示を可能にし、より多様かつ安全な方法でファン体験を広げる」と説明している。

韓国の4大エンターテインメント企業であるHYBE、JYP、SM、YGは、この新しいNFT事業を利用しようと競い合っているが、HYBEは合同会社説明会で、「バウンドレス（無境界）」というビジネスモデルを表明した。これは「国と地域」「産業と産業」「ファン経験の現在と未来」「確かなアーティストポートフォリオ」の4つの領域での境界のない拡張を意味しており、さらなる無境界の世界進出を目指していくとのことだ。

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