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2025.07.29
知財ニュース
警察庁、ランサムウェア「Phobos」「8Base」による暗号化された被害データの解除ツールを開発

警察庁は、ランサムウェア「Phobos/8Base」によって暗号化された被害データを復号するツールを開発した。このツールは、世界中で確認されている少なくとも2,000件以上の被害を回復するために使用され、特に企業や個人がこれらのランサムウェアによる被害から脱する手助けをすることを目的としている。
「Phobos」と「8Base」は、近年多くのサイバー攻撃で使用されているランサムウェアで、被害者はファイルを暗号化され、金銭を要求されることが一般的だ。関東管区警察局サイバー特別捜査部は、世界各国で2,000件以上の被害が確認されている「Phobos/8Base」の被害回復を目指し、復号ツールの開発に成功した。
2025年6月、警察庁サイバー警察局からユーロポールに提供し、日本警察が米国FBIの協力を得ながら復号ツールを開発し、日本警察とユーロポール、米国FBIにおいて、同ツールの有意性が実証された。このツールは、被害を受けた企業や個人が暗号化されたデータを回復するために使用される。
警察庁は、被害者が最寄りの警察署に相談し、復号ツールを利用して暗号化されたデータを回復できるよう支援を行っている。ランサムウェアの影響を受けた企業は、最寄りの警察署やサイバー事案相談窓口に相談し、必要に応じて復号ツールを活用することができる。
今後、復号ツールがウイルス対策ソフトに誤検出される事例もあるため、利用方法が不明な場合やツールがダウンロードできない場合には、都道府県警察のサポートを受けることが推奨されている。
警察庁は、これによりサイバー犯罪の抑止と被害の早期回復を図り、企業や市民のデジタルリスク管理を支援していくとしている。
Top Image : © 警視庁
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