近年、自治体により性的少数者や事実婚の人々に対して、「結婚に相当する関係である」と認めるパートナーシップ制度が自治体の間で広がりつつある。

しかしその地域や効力は限定的であり、2023年の現在もなお、同性婚や選択的夫婦別姓に関する国会の議論は進んでいない。その結果、当事者は「病院で同意書へのサインができない」「賃貸契約が結べない」など、日々の生活において、大きな障害に直面することも少なくない。

今後、「伝統的な家族観」が変わることはあるのだろうか。
 
進展が生まれない課題に対し一石を投じるのが、一般社団法人Famiee代表理事の内山幸樹氏。自治体によらない、民間発行パートナーシップ証明サービス「Famiee（ファミー）」の開発と提供を通して、法律を変えずに社会を変える方法を提示している。
 
このような社会課題に対して、個人や企業が向き合うべきこととは。