大日本印刷株式会社は、1月26日、三重県桑名市と「誰一人取り残さない、デジタル社会の実現」に向けた連携協定を締結。同協定に基づき、「メタバース役所」の実証事業を2024年2月26日に開始する。

実証事業は、「電子申請手続きの総合窓口」「各種相談業務」「市民交流の場」をインターネット上の仮想空間メタバースで提供するというもの。同社が持つ「バーチャル空間の構築・運営のノウハウ」「さまざまな企業・自治体の業務プロセスを改善するBPO・BPRの知見」「安全・安心を担保する認証やセキュリティ技術」を活かし、桑名市の「誰一人取り残さない、デジタル社会の実現」に貢献していく。

桑名市は総合計画で「本物力こそ、桑名力。」のスローガンを掲げ、「全員参加型の市政」を目指し、効率的・効果的に行政を運営する「スマート自治体」への転換に向けて、オンライン申請の拡充やAI、RPAの積極的な業務活用、メタバースを使った花火大会、婚活イベントなどを実施している。

また大日本印刷は、リアルとバーチャルの空間を融合する「XR」の技術を活かし、2021年から「XRコミュニケーション®事業」を展開している。

そこで今回、両者のノウハウを活かし、仮想空間・メタバースで電子申請手続きの総合案内、各種相談、交流会が行える「メタバース役所」を構築し、その効果を検証する実証事業を行う。

「メタバース役所」は、桑名市の総合窓口を模しており、市民が直接市役所に行くことなく、自宅や遠隔地から電子申請手続きの問い合わせや各種相談、市民交流会等ができる。

実証事業は2月26日～3月29日に実施予定。行政が発信する情報やオンライン申請手続きの活用を促進し、移動手段や時間の制約を取り除くことで相談や交流会への参加をさらに促進することを目指していく。

同社は今後、同実証事業を通じて桑名市のDXを支援するとともに、2025年度には40自治体への導入を目指すという。また、XR技術を活用した自治体業務の支援や住民向けサービスなどのラインアップ拡充や高度化も推進していきたい考え。

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Top Image : ©大日本印刷 株式会社