LINE株式会社及びLINE Pay株式会社は、自治体において様々な行政サービスをLINE上で提供する「持ち運べる役所」の実現を推進するため、LINE Pay社が新たに提供する「LINE Pay公的個人認証サービス」とLINEを連携し、LINE上で提供される行政手続きにおいてマイナンバーカードによる公的個人認証サービスの対応を開始することを発表した。

2022年8月2日より「LINE Pay公的個人認証サービス」の導入希望自治体の申し込みを受付開始した。

LINE株式会社は、コーポレートミッションである「CLOSING THE DISTANCE」のもと、人と人だけでなく住民と行政の距離を縮め、より利便性の高い行政サービス提供や自治体職員の業務効率化が実現されるよう自治体の支援を行っており、LINE公式アカウントを開設している自治体数は現在約1,200と全国の7割近くに達している。

また、モバイル送金・決済サービスを提供するLINE Pay社は、行政サービスや税公金等の公的な支払いを含むすべての決済箇所におけるキャッシュレス化や、本人確認プロセスのオンライン化を推進し、ユーザー利便性向上と行政DXへの貢献に努めている。例えばLINE Payのオンライン決済機能と自治体のLINE公式アカウントを連携させることで、LINE上で税証明書等の申請や粗大ごみ収集の申し込み等ができるだけでなく、申請にかかる手数料の支払いまでシームレスに完結できるようにするなど、「ワンストップ窓口」の実現に向けた取り組みを展開している。

現在政府がマイナンバーカードの普及を推進しているが、2022年6月末時点での交付枚数率は45.3%となっている。LINE社とLINE Pay社は、住民にとってより利便性が高い行政サービスの提供が可能となるようLINE Pay社が新たに提供するマイナンバーカードを利用した公的個人認証サービスである「LINE Pay公的個人認証サービス」とLINEとの連携を開始する。

これにより自治体は、行政手続きなど本人確認の必要な行政サービスをLINE公式アカウント上で提供する際、「LINE Pay公的個人認証サービス」を利用してより簡単・確実に本人確認を行うことができる。住民は、パスワードを入力し、マイナンバーカードにLINEをかざすことで本人確認が済み、そのまま必要な手数料をLINE Payで支払えるため、いつでもどこでも、より便利に、使い慣れたLINEで行政手続きを行うことが可能となる。

LINE社とLINE Pay社は引き続き保有するサービスや技術を活用し、マイナンバーカードの普及と併せてマイナンバーの利活用を促進し、使い慣れたLINE上でいつでもどこでも行政手続きができること、より便利なワンストップ窓口「持ち運べる役所」の実現を目指し、自治体における行政DXを支援する。

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「LINE Pay 公的個人認証サービス」専用サイト：https://linepay.line.me/merchant/jpki.html

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