処方薬をオンラインから即時配達─Uber Eats、処方薬配達向けに「Uber Direct」サービスを開始

Uber Eats Japanは2024年3月28日（木)、薬局向けDXソリューションや処方薬配達サービスを手掛けるアイメッド、大賀薬局、おかぴファーマシーシステム、メドレーの4社向けに、Uber Eatsのデリバリーネットワークを活用し処方薬の即時配達を可能にする、ラストワンマイル配達ソリューション「Uber Direct」の提供を発表した。

これにより、これらのパートナー企業は、Uber Eatsと連携し、全国での処方薬の当日配送サービスが実現できるようになり、自社で配達要員の確保・管理を行うことなく、全国47都道府県で効率的に即時配達の提供が可能となる。

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新型コロナウィルスの感染拡大をきっかけに、オンライン診療やオンライン服薬指導の認知が高まり、コロナ収束後もその利便性からリピーターを中心に利用が増加している。また、2022年1月の電子処方箋制度の導入や同年3月の規制緩和により、診療から処方薬の受け取りまでをオンラインで利用しやすくなり、なるべく早く自宅で処方薬を受け取りたいというニーズも増えている。

「Uber Direct」は、パートナー企業の自社サイトやアプリで販売されている商品を、Uber Eatsの配達ネットワークを活用することで、ユーザーに迅速に届けることができるラストワンマイル配達ソリューションだ。パートナー企業は、自社で配達要員の確保・管理を行うことなく、全国47都道府県で効率的に即時配達の提供が可能になる。

また、飲食業だけでなく幅広い小売業のパートナー企業が「Uber Direct」の活用を検討しており、このサービスを通じて、「処方薬」をユーザーに届け、ラストワンマイルの配達ニーズに応えるとのことだ。

Uber Eats Japan代表の中川晋太郎氏は、「医療やヘルスケアは、少子高齢化や人手不足が懸念される日本においてオンライン対応が重要な分野」だとし、「医療DXの推進に従事するパートナー企業とユーザーのラストワンマイルの配達ニーズに応えれるよう尽力していく」と述べている。

パートナーの1社であるメドレーの中村隆之氏（上級執行役員）は、「47都道府県で約1.2万店舗の調剤薬局へシステムを提供するメドレーは、Uber Eatsとの連携で、より多くの患者に自宅で処方薬を受け取る選択が可能になる」としている。