ゆうちょ銀行は、2026年度中をめどに「トークン化預金」の導入を検討していることを発表した。実現すれば、銀行預金をブロックチェーン技術によってデジタル化し、より迅速かつ透明性の高い取引を可能にする新しい金融サービスとなる。

ゆうちょ銀行はディーカレットDCPのプラットフォームを活用し、預金をブロックチェーン上で「トークン」として扱うことを計画中。これにより、NFTやセキュリティトークンといった、これまでブロックチェーン上で流通していたデジタル資産の決済にも、ゆうちょ銀行の預金が直接使えるようになることが期待される。

ゆうちょ銀行が発行体となるため、このトークン化預金は預金保険の対象となり、個人・法人問わず誰もが安心して利用できる環境が整備される見込み。さらに、ブロックチェーンの持つスマートコントラクト機能などを活用し、様々な事業者との連携も視野に入れており、すでにデジタル通貨フォーラムの参加企業との協議も進行。これは、日本郵政グループが提唱する「共創プラットフォーム」構想の一環として、新たな価値創造を目指す取り組みとなる。

トークン化預金は決済の即時性と透明性を飛躍的に向上させる仕組みとして、海外でもその導入に向けた動きが活発になっているもの。ゆうちょ銀行の取り組みは、日本の金融サービスがデジタル化の波に乗り、新しい時代の決済インフラを構築していく上での重要な一歩として、大きな注目を集めている。

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ゆうちょ銀行におけるトークン化預金の取扱に向けた検討について（ディーカレットDCP）

Top Image : © ゆうちょ銀行