Amazonと三菱商事は、両社が日本の22メガワット（MW）太陽光発電を使った電力購入契約（PPA）を締結したことを発表した。本契約は、企業などの法人が発電事業者から自然エネルギーの電力を長期にわたって購入する「コーポレートPPA」としては日本初で最大となる。

三菱商事の電力小売事業子会社「MCリテールエナジー」が運用する集約型太陽光発電プロジェクトは、首都圏と東北地方で現在建設開発中の、450ヶ所以上の地上設置型太陽光発電設備で構成されており、2022～2023年にかけて順次稼働する予定。すべての設備が稼働すると、プロジェクト全体で年間23,000メガワット時（MWh）の再生可能エネルギーを生成できるようになる。これは日本の一般家庭5,600世帯分以上の電力に相当し、再生可能エネルギーの利用拡大に大きな道筋をつくることが期待されている。

アマゾンウェブサービス・エネルギー戦略ディレクターであるナット・サルストロム（Nat Sahlstrom）は、次のように述べている。

「今回、日本で進める本プロジェクトは、2030年までに全世界の事業を100%再生可能エネルギーで賄うというAmazonの取り組みを加速させるものです。このプロジェクトによって、当初の予定より5年早い実現に向けて進行しています。今回の三菱商事との共同プロジェクトは、アジア太平洋地域における当社の再生可能エネルギーへの取り組みにおいて重要な意味を持ちます。アジア太平洋地域では、企業が再生可能エネルギーを調達する際に、利用可能なエネルギーが限られていたり、規制が複雑であったり、コストが高いなどの問題に直面することがあります。また日本で初のコーポレートPPAとして、現在の送電網で利用可能な容量に新たな容量を追加にすることで、日本における再生可能エネルギーの活用を広げ、価格の適正化を促進します。私たちAmazonは、アジア太平洋地域の企業にとって再生可能エネルギーの調達方法を拡大できるように、地域の民間および公共のパートナーと協力していきます。」

Amazonは世界最大の再生可能エネルギーの調達企業として、230以上の風力および太陽光プロジェクトを世界中で展開し、合計の容量は10ギガワットを超えている。現在、企業による再生可能エネルギーへの投資は、世界の多くの地域で進む新たな再生可能エネルギープロジェクト推進の最大要因の1つとなっている。

Amazonと三菱商事は、この日本で初となる再生可能エネルギー購入契約により、企業の再生可能エネルギー調達の選択肢を拡大するとともに、日本の多くの地域に環境分野への雇用と投資を後押しする。なお、これには公的な助成金への依存や、日本の納税者や料金負担者の負担増はないという。

Amazonと三菱商事は長年にわたる協力関係を築いており、コーポレートPPAとしては、三菱商事傘下のEnecoによる、オランダでの洋上風力発電事業に次ぐ2件目の契約となる。アマゾンウェブサービスは三菱商事のデジタルトランスフォーメーションを促進するクラウドサービス導入の加速を支援するとともに、クラウド対応エネルギー管理ソリューションを中心とするイノベーションの加速を継続的に支援していく。

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Top Image :©Amazon.co.jp