デジタル庁と総務省が連携して公開したダッシュボード

デジタル庁は、日本のデジタル社会実現の司令塔として、政府内における「データと根拠に基づいた政策判断（EBPM）」や「施策効果の可視化」を先導する役割を担っている。その一環として、同庁は日本政府の公的統計データを一元的に可視化する「Japan Dashboard（ジャパン・ダッシュボード）」を展開。データの活用によるオープンな政策立案・実施を目指している。今回の総務省と連携した「地方財政に関するダッシュボード」の公開も、この取り組みの重要な一ステップである。

地方財政データを可視化

本ダッシュボードでは、財政指標、歳入、歳出（目的別・性質別）、各指標の分析コメントといった多角的な地方財政データを可視化している。これにより、各自治体の歳入歳出の内訳や財政指標の経年変化を容易に把握し、団体間の比較分析をスムーズに行うことができる。なお、ダッシュボードの各種数値は毎年4月頃に更新される予定。 具体的には、「財政状況」ページで歳入・歳出総額、標準財政規模、各種財政指標の年次推移や類似団体との比較、分析コメントを確認できる。また、「歳入歳出の構成比」ページでは、自団体の財政構造と類似団体との差異をひと目で把握することが可能。

自団体と他団体の比較が可能

歳入や歳出（目的別・性質別）のデータを用いて、自団体と他団体を詳細に比較できる機能も備えている。比較対象となる他団体は、「類似団体」のほか、近隣自治体や特定の団体区分といった「任意団体」から自由に選択が可能。比較する指標についても、一人あたりの金額、一人あたり金額の前年比、実額（平均値）、実額の前年比、構成比など、分析の目的に合わせて柔軟に切り替えることができる。

地図形式での確認が可能

歳入、歳出、財政指標の各数値を日本地図上にマッピングして確認できる「地図形式」の表示にも対応している。歳入歳出データでは「一人あたりの金額」「構成比」「増減率」を切り替えて地域の傾向を視覚的に把握でき、財政指標データでは「最新値」と「前年からの増減幅」を切り替えて表示できるなど、グラフィカルで直感的な分析環境が提供されている。