JPYC株式会社は、2025年8月18日付で資金決済に関する法律（資金決済法）第37条に基づく「資金移動業者」（登録番号 関東財務局長 第00099号）の登録を得たと発表した。これにより、国内で最初の、日本円と1：1で連動する電子決済手段（ステーブルコイン）を発行可能な資金移動業者となった。

ステーブルコインでは、米ドル連動のUSDT（Tether社）やUSDC（Circle社）が先行して広く流通しており、その市場規模は2,500億ドルを超えている。また、米国ではステーブルコインを対象とするGENIUS法が2025年7月に成立して整備が進んでいる。さらに、USDCを発行するCircle社は2025年6月にニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場するなど、ステーブルコインの普及に向けた動きが加速している。

JPYCはこれまで、前払式支払手段として日本円建トークン「JPYC Prepaid」を発行してきたが、今回の資金移動業者の登録を得たことで、国内資金移動業者としては初めて、より幅広い利用シーンに対応可能なステーブルコイン「JPYC」の発行を開始する。

「JPYC」は、資金移動業型電子決済手段（ステーブルコイン）で、日本円と1：1で交換可能な日本円建ステーブルコインであり、裏付け資産は日本円（預貯金および国債）によって保全される。これにより、ユーザーは同額の日本円に償還できるステーブルコインを利用できる。今回の資金移動業で発行される日本円建ステーブルコインJPYCはEthereum、Avalanche、Polygonの3つのチェーンで発行を予定している。

同社は、アステリア株式会社と連携し、「JPYC」の決済データをノーコードで連携することの出来る「ASTERIA Warp」専用「JPYCアダプター」を開発することも発表されている。

「ASTERIA Warp」専用「JPYCアダプター」は、日本円建ステーブルコインJPYCのトークン送受を、企業の財務会計システム、基幹システム、クラウドサービス等とノーコードで直結し、資金移動を自動化、高速化するなど、企業システムとして実装できる仕組みを実現する。10,000社を超える企業での採用実績のあるASTERIA Warpを使うことで一般企業へのステーブルコインの普及を促進し、企業間の資金移動のみならず、将来的な環境整備によりEC事業やデジタル給与振込等への活用も期待できる。

ステーブルコイン「JPYC」は、資金決済法第2条第5項に基づいた「電子決済手段」であり、「暗号資産（仮想通貨）」とは全く異なるものだ。日本円（預貯金および国債）を裏付け資産としており、日本円と1：1で価値が連動するように設計されている。他方、「暗号資産（仮想通貨）」は、価格が常時変動しやすい性質を有しており、法定通貨への換価が保証されているものでもない。また、同社は、暗号資産交換業を行うものではないとしている。

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