暗号資産やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発を行う株式会社メルコインは、2024年2月15日より、メルカリでの商品購入時に、保有しているビットコインを決済に使用できる機能を提供開始した。

同社は、株式会社メリカリの子会社。今回の新機能により、累計出品数30億品超のメルカリで、ビットコインを使ったシームレスな購入が可能となる。

同社は、ビットコイン取引を行ったことがない人でも簡単・安心に利用でき、ビットコインを身近に感じてもらい、メルカリを世界でも有数のビットコイン決済の行われる場所にすることを目的に、2023年3月にビットコイン取引サービスを開始した。

利用者は、開始7か月100万人を突破（※1）。MMD研究所調査において「2023年に利用開始された暗号資産取引サービス」の項目でNo.1（※2）となった。

知財ニュース

メルカリがビットコイン取引に参入、「メルカリ」の売上金やポイントで売買可能に

2023.03.27

同社によると、「メルカリ」のビットコイン取引サービスを利用する人の約8割は、暗号資産取引の初心者。同社が実施したアンケートでは、保有ビットコインの使い方・使い道を理解していると回答した方は5割未満（45.7%）にとどまり、使い途が分からない人が多くいることが伺える。

一方、メルカリの中では、メルカリで不要品を売却して得た売上金でビットコインを購入し、ビットコインを売却してメルペイ残高に戻してメルカリで買い物をする、といった新たな買い物体験も生まれていることから、同社では、ビットコインを「持つ」だけでなく使い方も広く周知し、ビットコインを普及していきたい考え。

アンケートでは、暗号資産は価格変動の大きいリスク資産ということもあり、「損しそう（36.9%）」「何となく怖い（30.5%）」「購入資金がない（26.6%）」「ニュース・SNSを見てイメージが悪い（24.6%）」といったネガティブイメージや資金面での課題もあらわになった。

同社では、普及にはビットコインの意味や価値、利便性を理解してもらうことが不可欠だとし、「まだまだ暗号資産は投資、投機の側面が強い中で、メルカリを世界でも有数のビットコインによる決済が行われる場所にしていきたい。新しい価値の循環によって、ブロックチェーンの世界との架け橋となれるよう、今後もさらにサービスを拡大していきたい」としている。

※1すべての利用者が申込可能となってから（2023年3月16日）のビットコイン取引サービスの口座開設者数

※2MMD研究所「2023年暗号資産（仮想通貨）に関する調査」調査結果より一部抜粋

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Top Image : © 株式会社 メルコイン

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