産業用ドローンを手がけるテラドローン（Terra Drone）が、三井物産、三井物産エアロスペースと、空飛ぶクルマ事業に関する業務提携を行ったと発表した。本提携によって、3社で空飛ぶクルマ分野における市場調査や事業構築に取組み、エアモビリティ領域での事業創出を目指していくという。

本提携に基づく第一弾として、「エアモビリティ統合運航管理プラットフォーム事業」を開始する。3社は、将来の都市部の上空で、空飛ぶクルマ・ヘリコプター・ドローンなど多種多様な機体が混在することを想定。同事業では、多数の機体が安全かつ効率的に飛行できるよう、運航管理に必要な機能について実証実験を行い、有効性を検証するという。

テラドローンは、土木測量やインフラ・プラント施設点検時に、ドローンを活用して空撮・測量・点検・データ分析などを行う事業を展開しているベンチャー企業。アジアで電動二輪・三輪車の製造販売を手がけるテラモーターズのグループ会社として、2016年2月に設立された。

同年11月には、ドローンや無人航空機の運行管理システムであるUTM事業を開始。UTMとは、リアルタイムに無人航空機の位置情報を把握し、複数のドローンの効率的で安全なフライトを支援するシステム。同時にUTM業界のリーディングカンパニーであるUnifly NV（本社ベルギー）とパートナーシップを締結し、以来UTMの技術開発とサービスの展開を進めてきた。

現場ごとの飛行経路の作成、リアルタイムでの飛行管理など、ドローンを一元管理する「Terra UTM」

2019年10月にはそのUTM技術をベースに、シンガポールで空飛ぶクルマの飛行実証実験を実施。国内では2021年8月に、大阪府の「空飛ぶクルマの実現に向けた実証実験」の公募で、三井物産、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)、朝日航洋と共同で応募した「エアモビリティ統合運航管理プラットフォーム事業」が採択。そして9月に、三井物産らとの業務提携に至っている。

テラドローンは、2021年度中は大阪府公募案件の実証実験等を進め、その後は3社で連携して、低空域のインフラにおける課題解決を目指していくとしている。

ドローンの活躍の場は、近年ますます増加している。最近では、吉野家ができたての牛丼をドローンで地域に届けるという活用もされている。テラドローンらのプラットフォーム事業の進展により、ドローンを安心して活用し共存できる社会がくると期待される。

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Top Image : © テラドローン株式会社