newmo株式会社は、大阪市でタクシー事業を提供する岸和田交通グループの株式会社岸交に資本参加したことを3月7日、発表した。今後は、共同経営を通じてタクシー事業の運営を行うとともに、2024年秋に大阪府内にてライドシェア事業を開始する。

今回、newmoと岸交が提携しライドシェア事業を推進する「OSAKAモデル」は、グループ傘下の中の1社にnewmoが資本参加し、協働でライドシェア事業を推進するというもの。newmoは提携を検討したい全国のタクシー事業者を募集し、各地にてライドシェア事業の提供を目指していく。

具体的には、配車アプリの提供や、運行管理システムにnewmoのタクシーシステムを導入し、タクシードライバーとライドシェアドライバーを管理するという仕組み。

運行管理システムはタクシーとライドシェアで統一し、ユーザーはnewmoアプリを通じてタクシーかライドシェアのどちらかを選ぶことができるほか、ドライバープロフィールの事前確認や、女性ドライバー、大型荷物、車椅子、ベビーカー対応、外国語対応なども選択可能になる。

newmoはメルカリで日本事業を統括し、メルペイの立ち上げにも携わった青柳直樹氏が2024年1月に設立した新会社。「利用者視点に立ったサステナブルな地域交通」の実現に向けて取り組みを進めており、2月には約15億円の資金調達を実施するなど、タクシー・ライドシェア事業の提供に向けて準備中。

岸交は、大阪府内にてタクシー会社を複数有する岸和田交通グループの一社。大阪市域交通圏にて車両40台、ドライバー60名を有している。5年以上前から日本におけるライドシェアの可能性を模索してきたが、その一方で、コロナ禍でのグループ全体の売上減少などもあり、個社でライドシェア導入に向けたアプリ・システム開発やドライバーの採用等を推進することは難しいという課題を抱えていたという。

そこで今回、岸和田交通グループの1社である岸交にnewmoが資本参加し共同経営を行うことで、newmoからは資金面やタクシー業務の運行管理DX化やライドシェア導入に向けた技術支援・ドライバー採用支援を行い、岸交は車両・タクシードライバー、運行管理のノウハウ、営業権等の既存アセットを活用することで、タクシー事業とライドシェア事業の双方を推進していく。

大阪府では、タクシー業界の人手不足・ドライバーの高齢化が深刻化しているなか、インバウンド（訪日外国人）の増加による需要増や、2025年に予定している大阪・関西万博では約2,800万人の来場者による交通需要増が見込まれており、今回の提携により需要増に応えていく考え。

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