「○○のトータルソリューション」「ワンストップで○○の関連業務を請け負います」といったサービスは各業界で多く存在していますが、これを“産業財産権”において、かつ“専門で”扱う日本初の信託会社『株式会社パソナ知財信託』が誕生しました。

設立の背景と業務概要は以下。

「受益権を通じて財産を支配しつつ、プロフェッショナルの専門能力を活用できる」信託制度は様々な財産分野で幅広く利用されており、2004年12月の信託業法の改正では、知的財産権における信託も可能となりました。現在、日本における信託財産の総額は2020年3月末に1,263兆円に達するなど（※）、その市場規模は年々拡大している一方、先端技術と直結することが多く専門的な知識が求められることから特に特許権・意匠権・実用新案権等の“産業財産権”を専門に扱う信託会社の市場参入は進まず、自社で活用を行ってきました。しかし近年、企業の知的財産戦略の高度化やグローバル化が加速する中、産業財産権の分野においても、プロの専門能力を活かして財産を産み、育て、活用することが求められています。

そこでこの度、パソナナレッジパートナーは、新会社『株式会社パソナ知財信託』を設立し、日本初の産業財産権の信託を専門に扱う信託会社として、これまで実現が困難であった知的財産分野におけるトータルソリューションを提供してまいります。

【具体的対応業務（例）】
①権利設計、出願前調査
②出願書類作成・提出、期限・費用管理
③中間処理（意見書・補正書の作成等）
④審査請求書作成、期限・費用管理
⑤権利維持、特許等年金管理
⑥他社動向のウォッチング・管理
⑦ライセンス契約の締結・管理

知財図鑑アドバイザーで弁理士の若林氏によると、

「知財信託という考え方自体は、割と昔から日本にもあるのですが、知財専門でやろうとする金融機関は今のところ国内にはありません。まだまだ知財の流動性（資産としての流動性）が乏しいのが日本の現状ということもあり、日本の大手金融会社では、大々的に知財を扱うことは文化的に難しいだろうなと感じていました。だから今回の試みは金融が本業ではないパソナ系列だからこそできたのではないかと思います。日本における知財の「利用促進」や「流動性促進」につながるはずなので、これはとても良いニュースですね！」

とのこと。

パソナグループとして特許調査業務で2016年度に民間企業初の全技術領域の39技術分野において特許庁に登録した実績や、親会社であるパソナナレッジパートナーの知的財産管理業務で年間のべ国内約7,000件、海外約7,500件の特許出願を支援している〜

過去の実績も申し分ない会社が始めるこのサービス。“知財は専門会社に委託して管理・運用していくもの”という意識が生まれ、優れた知財が世の中に羽ばたいていくきっかけとなることを願います。

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