北海道大樹町とSPACE COTAN株式会社は、民間にひらかれた商業宇宙港「北海道スペースポート（以下、HOSPO）」プロジェクトの資金として、企業版ふるさと納税で合計1億3,480万円の支援を受けたことを発表した。期間は2023年10月～12月の間で、支援者は北海道内外の20社。

北海道スペースポート（HOSPO）

アジア初の民間にひらかれた「商業宇宙港」

「宇宙のまち」を掲げる大樹町では、HOSPOの施設を拡充するハード整備「航空公園機能拡充事業」と、町内に進出した宇宙関連企業をサポートするソフト支援「航空宇宙関連ビジネス推進事業」を2本柱に、プロジェクトを推進中。

今回の寄附の内訳は、ハード整備に9,430万円、ソフト支援に対して4,050万円。これにより、2020年4月からの合計で、延べ205社からハード支援が10億1,665万円、ソフト支援が14億6,670万円となり、支援額は総額24億8,335万円に達したという。

HOSPOは、民間企業など、誰もが使える垂直・水平型等の多様なロケットに対応した、国内唯一の「複合型」の宇宙港。垂直型で民間企業が使える宇宙港は国内ではHOSPOのみとなる。

ロケット発射場やスペースプレーンの発射場・実験場を整備し、航空宇宙産業のインフラとして打上げ支援を行う。2022年から新たに、民間の人工衛星用ロケット発射場「Launch Complex-1（LC-1）」と、次世代モビリティの実験を可能とする滑走路延伸の工事を進めてきた。整備財源には企業版ふるさと納税、残り半分を内閣府デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生拠点整備タイプ）を活用する。

両者は今後、航空宇宙産業の集積「宇宙版シリコンバレー」の早期実現を目指して、宇宙港の整備と宇宙関連企業のビジネス支援を進め、宇宙産業による地方創生を推進していきたい、としている。

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「HOSPO」知財記事

Top Image : © SPACE COTAN 株式会社

北海道スペースポート（HOSPO）

アジア初の民間にひらかれた「商業宇宙港」