LINE株式会社は、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるとふるさと納税事業に関する協業について基本合意書を締結し、LINEアプリを通じてふるさと納税が可能となる「LINEでふるさと納税」の提供を開始したことを発表した。

「LINEでふるさと納税」では、お礼品検索やふるさと納税の寄付、寄付履歴の確認、控除額シミュレーションを利用できる。さとふるサイトと連携することで、さとふるサイトから寄付金控除に関する証明書発行など各種機能が利用できるほか、ワンストップ特例制度の電子申請が可能になるなど、控除手続きを簡単に行うことができる。

8月末には、LINE公式アカウントのトーク機能を通じた配送状況の通知や、ユーザーに応じてお礼品をおすすめするサービスの開始を予定している。

さらに、今後はオンラインとオフラインを融合させたユーザー体験として、訪問先で寄付申し込みをするとその場でアクティビティなどの「体験型ふるさと納税」を楽しめるサービスの提供など、地域とLINEユーザーのつながりを深める機能拡張を検討しているという。

ふるさと納税の受入額及び受入件数は年々増加傾向にあり、クロス・マーケティング社の調査結果によると、調査対象者の4人に1人がふるさと納税を経験したことがあると回答している。一方で、「そもそも仕組みがわからない」という回答が未経験の人で上位となり、仕組みのわかりにくさが利用までの高いハードルになっていることが考えられている。

月間9,200万人が利用する「LINE」（2022年3月時点）と「さとふる」の連携によって、ふるさと納税を利用したことがない人に対しても、LINEユーザーがLINEを通じて、より気軽にふるさと納税に触れる機会を創出していくという。

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