経済産業省は、インパクトスタートアップの育成を支援するプログラム「J-Startup Impact」を新設。ロールモデルとして30社の選定を発表した。

インパクトスタートアップとは、社会的・環境的課題の解決や新たなビジョンの実現と、持続的な経済成長をともに目指す企業のこと。岸田政権が掲げる「新しい資本主義」の考え方を体現する存在として注目を集めている。

「J-Startup Impact」は、高い潜在力を持つインパクトスタートアップに官民一体で集中支援を行う育成プログラム。同省ではこれまでスタートアップに対して官民一体型の支援を行う「J-Startup」プログラムを行ってきたが、認知向上や支援の気運醸成を目指して新たに「J-Startup Impact」を新設した。

なお、選定にあたっては、約500社の応募の中から、民間有識者からの推薦内容を踏まえて評価。選定された30社の中には、下記のように、これまで知財図鑑で取り上げた企業も多数含まれている。

・リージョナルフィッシュ株式会社

・インスタリム株式会社

・WOTA株式会社

・株式会社アストロスケール

・株式会社TBM

・株式会社バイオーム

・KAPOK JAPAN株式会社

・エレファンテック株式会社

・株式会社プランテックス

・株式会社ユーグレナ

（※順不同）

「J-Startup Impact」選定企業（※順不同）： 五常・アンド・カンパニー株式会社、リージョナルフィッシュ株式会社、自然電力株式会社、株式会社坂ノ途中、READYFOR株式会社、インスタリム株式会社、WOTA株式会社、サグリ株式会社、株式会社アストロスケール、株式会社TBM、株式会社ヘラルボニー、株式会社ミライロ、株式会社バイオーム、WASSHA株式会社、株式会社ファーメンステーション、KAPOK JAPAN株式会社、ユニファ株式会社、ファストドクター株式会社、株式会社Synspective、Global Mobility Service株式会社、リンクルージョン株式会社、エレファンテック株式会社、株式会社プランテックス、株式会社Eco-Pork、ライフイズテック株式会社、株式会社CureApp、株式会社バオバブ、SHE株式会社、メロディ・インターナショナル株式会社、株式会社ユーグレナ

選定企業に対しては、国内外の大規模イベントへの出展支援や海外現地支援、入札機会の拡大、民間企業とのマッチングといった「J-Startup」における支援を実施。加えて、インパクトの測定・管理やグローバル認証取得などに関する専門家相談窓口の活用推進、国内外に向けた発信・PR支援なども行うとしている。

西村康稔経済産業大臣は、「選定企業には、インパクトスタートアップのロールモデルとして新しい資本主義の実現に向けた社会変革をともに率いていってほしい」とコメント。同省では、選定企業の更なる取組推進と、インパクトスタートアップ業界全体への波及的効果に期待を寄せている。

ニュースリリースはこちら

「J-Startup Impact」 選定要領

「J-Startup Impact」選定企業公表資料

「J-Startup」特設サイト

「新しい資本主義」詳細ページ（首相官邸HPより）

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