環境省のマニュアルに基づく詳細データの独自算出

推計は、環境省の推計マニュアル（地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル 算定手法編 平成29年3月公表）に基づいて行っている。推計単位は基礎自治体の市区町村で、自治体ごとに数値やグラフをまとめたレポートを作成。レポートには、該当年度のエネルギー消費量・CO2排出量の推計データのほか、分析結果も掲載している。2005年度以降の推移や、産業・運輸・業務・家庭など部門別のCO2排出量の増減要因、産業・業務部門の事業内訳・構成割合などを公開。すぐに自治体の状況を把握できるデータとして提供している。

地方自治体との政策実践による実態・ニーズの把握

地方自治体の環境政策支援では、推計や計画立案だけでなく、計画を実際に進めることを重視。事業者の立ち位置で入り込み、実行部隊や専門家をつなぐ役割を担いながら計画を推進してきた。その中で、自治体のリソース状況や計画策定の実態・課題を把握。労力がかかるが避けられない推計作業を支援するツールを開発した。それにより、計画の実現を促して地方自治体発の成功事例をつくり、最終的には国に対して、地域の脱炭素化を推進する環境政策・ルール提言へつなげることを目指している。