なぜできるのか？

個人差がある熱中症を、予兆を捉えて未然に対策するアプローチで現場の安全対策を実現

2025年6月より、職場の熱中症対策は罰則付きの法的義務となった。2026年3月には、新たに「職場における熱中症防止のためのガイドライン」が厚生労働省により策定されている。このガイドラインでは具体的な熱中症対策が示されており、特に「異常を発見するための具体的な実施方法」として、ウェアラブル端末の活用が推奨されている。また、2026年は、気象庁が「夏までにエルニーニョ現象が発生する可能性が90%」と発表し、加えて米海洋大気局（NOAA）は2026年後半に過去10年で最も強力な「スーパーエルニーニョ」が発生する可能性を指摘している。日本気象協会は最高気温40℃以上の「酷暑日」が全国で延べ7〜14地点に達する可能性を予測しており、通年で見ても過去最強クラスの猛暑シーズンとなる見通しとなっている。従来の猛暑リスク対策は気温・湿度などの環境指標や自己申告に依存し、個々の体調変化を客観的に捉える手段は限られていた。屋内でも機械の発熱体・風通しの悪い空間で局所的な高温環境が生じるほか、厚生労働省も「熱中症の発生しやすさには個人差がある」とし、エリア単位の管理だけでは、個別リスクを見逃す課題があった。このパッケージは、こうした課題認識のもと、「予兆を捉えて未然に対策する」というアプローチを強化し、安全安心で効率的な現場のあり方を実現するものになっている。

深部体温の変化を推定できる特許アルゴリズムを搭載したウェアラブル端末と独自のクラウド遠隔監視を一体化

本パッケージは、世界で初めて脈波のみで深部体温の変化を推定できる特許アルゴリズムを搭載し、国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）にも登録された（登録番号：KT-250012-A）、ミツフジ株式会社のウェアラブル端末「hamon band N」と、みんなワークスが提供している労働環境クラウドを一体化した"UPDATER独自の猛暑リスク対策ソリューション"。手首の脈波から深部体温の変化（上昇・下降）を推定し、作業員本人すら気づかない猛暑リスクをアラートするとともに、管理者がリアルタイムで遠隔地から状況の把握ができる。データとして蓄積することもでき、記録的猛暑が重なる夏に向けて、猛暑リスク対策の効率的な実施に貢献する。

データに基づいた安全管理

「hamon band N」で取得したバイタルデータをUPDATER独自開発のクラウド監視ダッシュボードに蓄積する。クラウドにより現場管理者の主観や経験に頼らず、データに基づいた休憩指示をすることができる。すべての現場が同じ基準で安全管理ができ、「地域アラートでは中止だが、この場所と個人は安全だから作業続行」「数値が危険な作業員だけ休憩」といったピンポイントの判断が可能となる。一律停止を避けつつ、個人ごとの状況に応じた安全管理を支援する、柔軟で合理的な現場運営をサポートする。

遠隔地からカード形式でリアルタイムに一括監視できるクラウド監視ダッシュボード

独自開発のクラウド監視ダッシュボードにより、現場・営業所・本社のいずれからも点在する装着者の猛暑リスクをカード形式でリアルタイムに一括監視。警告・注意・通報の3段階で色分け表示し、優先対応が必要な作業者を即座に把握できる。アラート発生後の対応内容はタイムライン形式で時系列に記録されるため、対応状況の記録・確認に活用でき、万が一の際の記録としても活用可能。